日本の車社会化の取り組み
それでは、日本における車社会化の取り組みは、いったいどのような段階まできているのだろうか？日本でも地球温暖化防止、超高齢化社会への対応からクルマ依存社会からの脱却を図る動きが出ている。しかし、政府の対応は逆に車社会化を助長する動きを行っている。例えば、政府与党（自民党・公明党）は世界金融危機後の景気刺激策として高速道路土休日1000円乗り放題を2009年3月に決定した。これは公共交通機関の利用ではなく、自家用車の利用を促進するもので、二酸化炭素排出をさらに増大させる可能性の高い政策である。これは、アメリカ合衆国のオバマ大統領や韓国の李明博大統領の唱える「グリーンニューディール政策」とは正反対の政策となっているのではないだろうか。