広域犯罪の発生
自動車を使った広域犯罪の発生をも招いてしまうのが車社会化だが、これに対抗した警察組織の拡充や広域化も求められようになり、全体的には、治安に対する社会整備の変革を招くことになる。個人の生活から行政のあり方までもを変革させる車社会化は、しばしば文明の発達具合の指標とされる。それでは、この車社会化を、日本の実情に照らし合わせながら見ていくことにする。情報協会の資料によると、2007年前半の都道府県別の自家用乗用車1世帯あたり保有台数は、福井県が1位となり、以下富山県、群馬県、岐阜県と続いている。一方、最下位は東京都で大阪府、神奈川県と続く。上位の県は鉄道や路線バスなどの公共交通機関の利便性が悪い地域が多く、このため自宅や勤務先企業、小売店舗などに付設駐車場が完備されていることもあって、通勤や買い物などの日常生活に自家用車が欠かせないためである。